失変カフェ別館～色々語り
サイト失変カフェ管理人の出張ブログ。 本館日記と違った形で、社会で起きている事や映画その他、色々語ってみようと思います。
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ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」（東京新聞）
2011年11月月2日 07時03分
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。（以下略）
ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」
-------------------------------------------
TPPについては、先日「野田首相、TPP交渉参加の意向固める ～ いいのでしょうか？」という記事を書きました。議論を十分に尽くし、国民に情報を開示すべきであると。そうしたところ、TPP早期参加表明について問題が出てきました。
TPPについて、これまで政府や経済産業省、そしてそれを推進する学識経験者という名前の御用学者、そして経団連が「TPPへの早期参加を表明すべし」と主張していた根拠が崩れそうです。
彼らのこれまでの主張は、以下のような要点でした。
(1)TPPに早期参加することで、ルール作りに参加できる。
⇒よって、日本の産業を守るような方向性(米その他を特別に関税撤廃しない方法)をルールに盛り込める
(2)TPPに早期参加しない場合、ルールが確定後に参加を表明しても、日本に不利なルールを押し付けられる。
ところが、政府の内部文書に既に「日本のTPP参加にはアメリカの承認が必要で、これに少なくとも半年かかる。そのため、来年の夏手前が日本の参加できる時期」であるため、「日本が参加した段階で、既にTPPのルールは出来上がっており」、そのために「日本は不利なルールの中で、関税撤廃・市場開放を迫られる」可能性があるという事が書かれていたとのこと。
もし事実だとすれば、政府が「早期参加すれば、TPPは日本の国益になる。自国産業も守れる」と主張していた事自体"嘘"だったことになります。何故なら、早期参加することのメリットが無いという事を既に認めているのですから。
＞日本政府は、米国の承認手続きに関連し、
＞米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、
＞事前協議には触れていなかった。
もし、この事が事実であれば、政府は国民に対して重大な隠し事をしていたことになります。
APECの時点で参加を表明する事の必要性が一気に薄れてしまいます。
＞既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
もしそうであるなら、何のためにTPPにあせって参加する必要があるのでしょうか？
TPPに参加する事でのメリットばかりが強調され、またTPP問題をやたらと農業問題に集約して発信する政府とメディアですが……医療・年金・サービス業・労働市場・金融などなど多数の分野の関税・規制が撤廃され……場合によっては国内産業を根本から破壊しかねない枠組み……議論を尽くさないままに参加する意味があるのでしょうか？
早期に参加するメリットが無くなったのなら、なおさら良い機会です。
今後、この枠組みに参加するか否かを、しっかり議論し、国民の同意も取り付けて行くべきです。
また、TPPはアメリカの法律でも何でもない、環太平洋諸国の貿易・交流の枠組みであるはずなのに……
＞日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要
アメリカとの事前協議と承認が必要とはどういう事でしょうか？
やはりTPPはアメリカのための枠組みそのものではないでしょうか？
現在、国会で各政党が政府に対して
「TPPには参加すべきではない」(自民党・共産党など各野党)
「食料自給率５０％以上の目標と、TPPは両立しえない。TPPによって、日本の食糧自給率は20％まで低下する」(共産党志位委員長、11/1国会での首相への質問)
「TPPの内容について、国民に示されていない」(自民党谷垣総裁、11/1国会での首相への質問)
など多数の質問が出されています。
NHKの国会論戦を聞いていると、連日質問が飛んでいます。
しかし、その質問に対する政府の答弁といえば
「TPPの枠組みの中でも、日本の食を守るよう追及していきたい」(共産党志位委員長への答弁 11/1)
「TPPに早期参加することで、国益を追求していきたい」(自民党谷垣総裁への答弁 11/1)
の一点張りであり、要するに「TPPに参加します。参加した中で問題無きよう努めてまいります」というだけであり、野党各党からの質問に正面から答えていません。
よって、TPPの内容について示される事がありません。
とにもかくにも、早期参加するメリットという前提が失われた以上、APECまでにという暴論をかざすのではなく、その内容を示して国会で十分に議論し、また国民にもその内容を示すべきです。
また、各国との交渉や各部会でのTPP議論についても、即刻情報開示していくべきです。
国の今後を決める重要課題に、国民不在というのは民主主義の破綻としか思えません。
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2011年11月月2日 07時03分
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。（以下略）
ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」
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TPPについては、先日「野田首相、TPP交渉参加の意向固める ～ いいのでしょうか？」という記事を書きました。議論を十分に尽くし、国民に情報を開示すべきであると。そうしたところ、TPP早期参加表明について問題が出てきました。
TPPについて、これまで政府や経済産業省、そしてそれを推進する学識経験者という名前の御用学者、そして経団連が「TPPへの早期参加を表明すべし」と主張していた根拠が崩れそうです。
彼らのこれまでの主張は、以下のような要点でした。
(1)TPPに早期参加することで、ルール作りに参加できる。
⇒よって、日本の産業を守るような方向性(米その他を特別に関税撤廃しない方法)をルールに盛り込める
(2)TPPに早期参加しない場合、ルールが確定後に参加を表明しても、日本に不利なルールを押し付けられる。
ところが、政府の内部文書に既に「日本のTPP参加にはアメリカの承認が必要で、これに少なくとも半年かかる。そのため、来年の夏手前が日本の参加できる時期」であるため、「日本が参加した段階で、既にTPPのルールは出来上がっており」、そのために「日本は不利なルールの中で、関税撤廃・市場開放を迫られる」可能性があるという事が書かれていたとのこと。
もし事実だとすれば、政府が「早期参加すれば、TPPは日本の国益になる。自国産業も守れる」と主張していた事自体"嘘"だったことになります。何故なら、早期参加することのメリットが無いという事を既に認めているのですから。
＞日本政府は、米国の承認手続きに関連し、
＞米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、
＞事前協議には触れていなかった。
もし、この事が事実であれば、政府は国民に対して重大な隠し事をしていたことになります。
APECの時点で参加を表明する事の必要性が一気に薄れてしまいます。
＞既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
もしそうであるなら、何のためにTPPにあせって参加する必要があるのでしょうか？
TPPに参加する事でのメリットばかりが強調され、またTPP問題をやたらと農業問題に集約して発信する政府とメディアですが……医療・年金・サービス業・労働市場・金融などなど多数の分野の関税・規制が撤廃され……場合によっては国内産業を根本から破壊しかねない枠組み……議論を尽くさないままに参加する意味があるのでしょうか？
早期に参加するメリットが無くなったのなら、なおさら良い機会です。
今後、この枠組みに参加するか否かを、しっかり議論し、国民の同意も取り付けて行くべきです。
また、TPPはアメリカの法律でも何でもない、環太平洋諸国の貿易・交流の枠組みであるはずなのに……
＞日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要
アメリカとの事前協議と承認が必要とはどういう事でしょうか？
やはりTPPはアメリカのための枠組みそのものではないでしょうか？
現在、国会で各政党が政府に対して
「TPPには参加すべきではない」(自民党・共産党など各野党)
「食料自給率５０％以上の目標と、TPPは両立しえない。TPPによって、日本の食糧自給率は20％まで低下する」(共産党志位委員長、11/1国会での首相への質問)
「TPPの内容について、国民に示されていない」(自民党谷垣総裁、11/1国会での首相への質問)
など多数の質問が出されています。
NHKの国会論戦を聞いていると、連日質問が飛んでいます。
しかし、その質問に対する政府の答弁といえば
「TPPの枠組みの中でも、日本の食を守るよう追及していきたい」(共産党志位委員長への答弁 11/1)
「TPPに早期参加することで、国益を追求していきたい」(自民党谷垣総裁への答弁 11/1)
の一点張りであり、要するに「TPPに参加します。参加した中で問題無きよう努めてまいります」というだけであり、野党各党からの質問に正面から答えていません。
よって、TPPの内容について示される事がありません。
とにもかくにも、早期参加するメリットという前提が失われた以上、APECまでにという暴論をかざすのではなく、その内容を示して国会で十分に議論し、また国民にもその内容を示すべきです。
また、各国との交渉や各部会でのTPP議論についても、即刻情報開示していくべきです。
国の今後を決める重要課題に、国民不在というのは民主主義の破綻としか思えません。
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日本企業にとって、労働者はもはや"使い捨ての駒"？
- ジャンル : 政治・経済
- テーマ : テーマ : 政治・経済・時事問題
すき家、防犯強化で「試練」
産経新聞 10月30日(日)7時55分配信
外食最大手のゼンショーホールディングスが展開する牛丼チェーン「すき家」が試練に直面している。狙い撃ちの強盗多発を受け、警察庁が異例の防犯強化を要請。深夜帯の１人勤務を改め、複数体制にすることになった。人件費のコスト増が２５億円に上るとの試算もあり、収益の圧迫は必至だ。小川賢太郎社長は、業界最安値の牛丼並盛り２８０円からの値上げを否定するが、すき家がリードしてきた「牛丼安値戦争」の帰趨（きすう）に影響が出るのは避けられそうもない。（以下略）
すき家、防犯強化で「試練」
--------------------------------------------------------------
牛丼チェーン店での強盗多発はよくニュースにもなる話ですが、以前から問題になっているにも関わらず、改善をしようとしない企業側の体質もある意味スゴイものです。
夜間にバイト１人でいれば、そこに複数の強盗犯が来ればどう対応すればいいのでしょうか？
夜間などという、目撃者も少なく強盗犯にとっては格好の"仕事時間帯"に若い女性がポツーンと１人でいれば"はい、襲って下さい"とアピールしているようなものです。
未だ強盗被害が金銭で済んでいるから不幸中の幸いですが、もしこれで強盗に殺害される店員がいたならどうするのでしょうか？
すき家にとっては、強盗が１年で７０件程度なら、人件費よりも安上がりでいいと思っているのかもしれません。
--------
>野村証券の繁村京一郎シニアアナリストは、現在１人勤務の店舗が約１千店あると仮定し、
>時給千円で７時間勤務のアルバイトを１人増やした場合、年２５億円の負担増になるとはじき出した。
>これは２３年３月期の連結最終利益４７億円の半分以上が吹き飛ぶ金額だ。
--------
>警察庁の調べでは、１～９月に全国の牛丼チェーンで発生した強盗事件７１件のうち９割に当たる６３件がすき家で起きた。
>夜間はアルバイトの１人勤務で、レジが入り口近くに１台しかない店舗が多いことが要因とみている。
>実際、２人以上勤務でレジがカウンター内にある吉野家は６件、券売機方式の松屋は０件だった。
--------
強盗１件あたりの被害額が20万円前後だとすれば、1カ月8件ペースだと年間に約100件であり、被害額は2000万円。強盗などの防犯対策に、深夜の勤務を２人にした場合の１００分の１のコストで済む。
というわけで、すき家(ゼンショー)としては、防犯対策をしない事が最大の経営戦略なのかもしれません。
--------
>ゼンショーの小川社長は取材に対し、１人勤務の理由をこう説明した。
>「１人でも作業ができるシステムになっている。売り上げに応じて人員を入れることが基本だった」
--------
ゼンショー社長の話はつまり「深夜はお客さんが少なくて、売り上げがすくないので、店員は１人で仕方ないではないですか」という事です。
店員の命は"企業収益 > 店員の命"なのでしょうか？
しょせん店員は企業からすれば単なる"駒"であり、使い捨ての労働力なのでしょうか？
非常に激しい競争社会と、長く続くデフレ、そして正規労働者が減り非正規労働者が増える現在の日本が抱える構造的な病が、まさにこの牛丼チェーン店の強盗多発事件には凝縮されているように思えます。
企業は収益を上げるだけではなく、そこで働く労働者を教育し、その命を守ることにも責任があるのではないでしょうか？
人の命を単純に数値計算だけで切り捨てようとしているこの社会の在り方は、明らかに"あるべき道"から外れ始めているように思えます。
徹底的なコスト削減により、あらゆる企業でリストラが相次ぎ、新人社員を採用しなくなっています。
社員の非正規化は進み、労働条件（時間・給与・待遇全般）は年々悪化の一途です。
そしてコスト削減の中で、そこで働く労働者は軽視され、会社収益と株主配当が重視されていく社会……日本人はこうした状況に疑問を持ち、潮流を変えるべき時に来ているのではないでしょうか？
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産経新聞 10月30日(日)7時55分配信
外食最大手のゼンショーホールディングスが展開する牛丼チェーン「すき家」が試練に直面している。狙い撃ちの強盗多発を受け、警察庁が異例の防犯強化を要請。深夜帯の１人勤務を改め、複数体制にすることになった。人件費のコスト増が２５億円に上るとの試算もあり、収益の圧迫は必至だ。小川賢太郎社長は、業界最安値の牛丼並盛り２８０円からの値上げを否定するが、すき家がリードしてきた「牛丼安値戦争」の帰趨（きすう）に影響が出るのは避けられそうもない。（以下略）
すき家、防犯強化で「試練」
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牛丼チェーン店での強盗多発はよくニュースにもなる話ですが、以前から問題になっているにも関わらず、改善をしようとしない企業側の体質もある意味スゴイものです。
夜間にバイト１人でいれば、そこに複数の強盗犯が来ればどう対応すればいいのでしょうか？
夜間などという、目撃者も少なく強盗犯にとっては格好の"仕事時間帯"に若い女性がポツーンと１人でいれば"はい、襲って下さい"とアピールしているようなものです。
未だ強盗被害が金銭で済んでいるから不幸中の幸いですが、もしこれで強盗に殺害される店員がいたならどうするのでしょうか？
すき家にとっては、強盗が１年で７０件程度なら、人件費よりも安上がりでいいと思っているのかもしれません。
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>野村証券の繁村京一郎シニアアナリストは、現在１人勤務の店舗が約１千店あると仮定し、
>時給千円で７時間勤務のアルバイトを１人増やした場合、年２５億円の負担増になるとはじき出した。
>これは２３年３月期の連結最終利益４７億円の半分以上が吹き飛ぶ金額だ。
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>警察庁の調べでは、１～９月に全国の牛丼チェーンで発生した強盗事件７１件のうち９割に当たる６３件がすき家で起きた。
>夜間はアルバイトの１人勤務で、レジが入り口近くに１台しかない店舗が多いことが要因とみている。
>実際、２人以上勤務でレジがカウンター内にある吉野家は６件、券売機方式の松屋は０件だった。
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強盗１件あたりの被害額が20万円前後だとすれば、1カ月8件ペースだと年間に約100件であり、被害額は2000万円。強盗などの防犯対策に、深夜の勤務を２人にした場合の１００分の１のコストで済む。
というわけで、すき家(ゼンショー)としては、防犯対策をしない事が最大の経営戦略なのかもしれません。
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>ゼンショーの小川社長は取材に対し、１人勤務の理由をこう説明した。
>「１人でも作業ができるシステムになっている。売り上げに応じて人員を入れることが基本だった」
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ゼンショー社長の話はつまり「深夜はお客さんが少なくて、売り上げがすくないので、店員は１人で仕方ないではないですか」という事です。
店員の命は"企業収益 > 店員の命"なのでしょうか？
しょせん店員は企業からすれば単なる"駒"であり、使い捨ての労働力なのでしょうか？
非常に激しい競争社会と、長く続くデフレ、そして正規労働者が減り非正規労働者が増える現在の日本が抱える構造的な病が、まさにこの牛丼チェーン店の強盗多発事件には凝縮されているように思えます。
企業は収益を上げるだけではなく、そこで働く労働者を教育し、その命を守ることにも責任があるのではないでしょうか？
人の命を単純に数値計算だけで切り捨てようとしているこの社会の在り方は、明らかに"あるべき道"から外れ始めているように思えます。
徹底的なコスト削減により、あらゆる企業でリストラが相次ぎ、新人社員を採用しなくなっています。
社員の非正規化は進み、労働条件（時間・給与・待遇全般）は年々悪化の一途です。
そしてコスト削減の中で、そこで働く労働者は軽視され、会社収益と株主配当が重視されていく社会……日本人はこうした状況に疑問を持ち、潮流を変えるべき時に来ているのではないでしょうか？
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野田政権は、とうとうTPPへの交渉参加を打診する決定をしました。
党内意見も集約できず、野党の説得もできず、反対する各種団体との話し合いも関係なくです。
反対意見があろうとなかろうと、参加するという暴挙は許されるのでしょうか？
"第三の開国"などというあまりにも現実とかけ離れたフレーズが使われることにも違和感を感じます。
つまり、"今の日本は鎖国状態"ということなのでしょうか？
日本は紛れもなく輸出型国家であり、鎖国国家ではありません。
他国産業に自国産業が脅かされる事や労働市場が脅かされる事に対して、関税や規制などの特別措置によって守ろうとするのは各国共通の事です。自由貿易体制とはいえ、それが無制限に開放されている国家など稀です。
関税撤廃や、労働市場の開放などを行えば喜ぶのはただアメリカです。
アメリカと日本はそもそも国の規模と成り立ちが全く異なっているからです。
アメリカという国は、農業は日本よりも遥かに大規模です。日本のような国土面積の狭い国では幾ら農業の大規模化を行おうとも、アメリカ型農業に太刀打ちできるはずがありません。
そういえば小泉時代の郵政改革も、郵政事業の簡保についてその豊富な市場を食い物にしようと考えたアメリカからの強い要望があったことが言われています(※2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」)。
また、アメリカもその事を公文書で既に認めている点です(※2005年3月アメリカ通商代表部「通商交渉・政策年次報告書」にて米国政府は米国の勧告で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを公文書に記載)。
こうした点は自民党は必至で否定していましたが、相手であるアメリカは公文書で既に認めているのです。
よく対米追従ぶりが批判された自民党ですが、国の根幹問題を国民に提示することなく、アメリカの後ろについていこうとする姿勢は……結局民主党でも同じ事でした。
また、アメリカという国は海外から大量の労働人口を流入させていた歴史からも分かるように、労働市場の在り方１つをとっても日本とは全く異なる国家です。彼らにとっては世界中の金融を動かすためにも、規制の撤廃こそが国内経済の活性化に最も効果を上げると考えています。
これは、アメリカが広大な国土、豊富な鉱物資源の他、金融と労働市場の流動性の高さで経済を活性化させてきた国であり、そもそもその根本が日本とは異なっているからです。
アメリカはおぞましいまでの"自己責任社会"であり、お金のない人が病気で死んでしまおうが、老後に困ろうが全てが自己責任。巨大に膨らんだ金融資本家がマネーゲームでリッチな生活を享受している国です。
日本のように、崩れつつあるとはいえ、少なくともお金が無い事で病院にかかれないとか、老後に一切の資金を受け取れないとか……そうした事がない日本とは国のシステムが違うのです(※小泉時代以降、"自己責任論"を急速に社会に浸透させて、アメリカ型の競争型社会にしようとしてはしていますが。この方向は日本人の採るべき方向ではないと思います)
日本でアメリカ型の国家経済を採用しようとして上手くいくはずがありません。
しかし、TPPが目指す点はまさにその"アメリカ型自由貿易経済"です。
とても日本の身の丈にあう経済の在り方ではありません。
そしてこのTPPがにわかに脚光を浴びたのは、アメリカが参加を表明したためです。
オバマ大統領にとっては、TPPでの外交的成功により米国資本の影響力を環太平洋地域で大きく拡大できるきっかけを作ることで、次期大統領選挙での国内向けアピールを行うチャンスです。これまで対アメリカ外交で失点続きの民主党政権としては、アメリカにこの機会での恩を売る事が最も大きな得点獲得のチャンスと思っているフシがあると思います。
TPPは事実上の"日米の自由貿易協定"
常日頃からアメリカが狙っているのは、豊富なアジア各国の市場……というよりも、不況下とは言え世界有数の経済力を誇る日本国内の大量の貯蓄・保険・そして輸出に頼らざるを得ない日本という国の食糧などの根幹に関わる部分です。
TPPの問題点をメディアは"農業問題"に集約させています。
また、民主党の幹部も各種農業施設への視察を頻繁に行って、この問題がまるで農業に集約した問題であるかのように見せています(※野田首相、ＴＰＰ早期結論へ指示 群馬県内で農業視察)
しかし、TPPとは農業のみならず……保険・労働市場・サービス業・医療などなど……多岐に渡る自由化協定です。
もしかしたら、知らない間に日本国内には強い資本力を持つ海外の病院が林立するようになるかもしれません。
年金まで自由化が進み、日本人の年金が外国企業の商品となっているかもしれません。
そうした過程の中で、お金のある日本人だけが老後の安泰と、病院でのサービスを享受できるようになり……いつしか"普通に働いてきた日本人"は高額の医療サービスを受けられず、年金さえも海外に握られ、国内農業衰退の後には海外からの輸入にますます依存する体質になっているかもしれません。
人口70億人を突破し、以降ますます海外からの輸入が難しくなるだろう中で、そうした方向性を安易に選択していいのでしょうか？(※世界人口７０億突破 食料主権の確立急げ (10月24日) )
TPPによって、日本の大企業とりわけ輸出企業は大きな利益を得るかもしれません。
しかし、同時に規制緩和によって益々工場の海外移転は進むでしょう。
国内での労働人口は益々減少していきます。
企業は海外に出ることで、多くの利益を上げるでしょうが、国内では仕事にすら就けない人が増加し……巷に失業者があふれる光景は遠い先ではないかもしれません。
収支論で言った時に、収入はプラスになるかもしれません。しかし、そのために多くの日本人が明日からの生活にも困る状況になって良いのでしょうか？
では、規制緩和が進み、労働市場が開放されるのだから"日本人はどんどん海外に進出し、現地で職を得ればいい"のでしょうか？
海外での適応力のある人はいいのかもしれません。でも、そうでない人は？
つまりTPPの追及する先は"強者のみが生き残り、弱者は捨て去られる社会"なのではないでしょうか？
恐ろしい事は、TPPは日本の今後の方向性を決定づけてしまう枠組みです。
これに参加する、参加しないのは置いておいて、何故その議論がまともにされないのでしょうか？
TPPがどのようなものであり、参加する事のメリットは？ デメリットは？
政府はどのような検討を行ったのか？
そうした情報は開示してきたでしょうか？
国民の生活そのものを変えてしまう可能性のある議論を、国民に対して一切開示しない。
国内の反対意見は黙殺。
この国は民主主義国家ではなかったのでしょうか？
国の根幹にかかわる事は、国民の同意を得るために情報を開示し、説明し、ある程度の同意を得られた段階で決めて行くべきではないでしょうか？
TPPに対する反対意見が根強いのは、TPP参加決定までの情報の開示を行わず、その議論も先延ばしにし、反対者の意見を封殺してきた事が大きいと思います。
このような問題については、十分な意見を開示できないのであれば……衆議院を解散して総選挙を行うべきです。
総選挙の中で、TPPの様々な問題を議論してもらい、その問題点を洗いざらい国民の前にさらすべきではないでしょうか？
その中で、賛成派が多数になるならばそれも国民の選択であり、反対派を説得できずTPP参加交渉が挫折するなら、それも国民がとった選択です。
国の根幹に関わる問題を、一部政治家が決めてしまう事が問題なのです。
日本は独裁国家ではありません。民主主義国家です。
必要な情報は国民に開示され、また決定に際しては国民の意見が反映されるべきです。
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中国共産党による情報統制
- ジャンル : 政治・経済
- テーマ : テーマ : 政治・経済・時事問題
ネットメディアを整理統合＝6中総会「決定」に明記―中国共産党
------------------------------------------------------------------------------
時事通信 10月26日(水)5時59分配信
【北京時事】中国国営新華社通信は25日夜、18日に閉幕した中国共産党の第17期中央委員会第6回総会（6中総会）で採択された「文化体制改革の深化と社会主義文化の発展・繁栄に関する決定」の全文を配信した。決定には、世論を「正しい方向に導く」ため、党機関紙や通信社、ラジオ・テレビを中心に据え、大衆紙など都市メディアやインターネットメディアを整理・統合する方針が明記された。
中国では既に、7月の浙江省での高速鉄道事故で、鉄道省に批判的な論調を展開した北京の大衆紙やミニブログ「微博」の管理が強化されたが、統制はさらに強まりそうだ。
ネットメディアを整理統合＝6中総会「決定」に明記―中国共産党
------------------------------------------------------------------------------
中国に限らず、実のところ世界で自分の国の国民に情報を規制することなく発している国は少ないと思います。
先進諸国にしてみても、日本も含めて必ずしもあらゆる情報が開示されているわけではありません。
日本でも政治に関わる報道は、記者クラブに情報が集中するという意味で独占物であり、多くの報道はそこからの引用です。
それにしても、中国のメディア統制がここまでクローズアップされるのは、当然それが日本の隣国であるからでしょう。
中央アジアや中東、アフリカ各地域での独裁政権による国民の弾圧や情報統制はほとんど日本では報じられていません。
中国が現在のような厳しい情報統制と特殊な国家観教育などを施行して、とりわけ若い世代を国家というより党機関へ結び付けるようになっていったのは、天安門事件の衝撃が当時の共産党政権にとって極めて脅威と感じられたためです。
もし、情報統制を解除すれば、共産党政権の基盤は一気に揺らぐこととなるでしょう。
私の友人は大学卒業後に中国へ渡り、現在現地で日本語教師をやっています。
そして西安で現地の女性と結ばれて、中国に住んでいます。
その彼が数年前から口にするのが、『定期的にYou tubeが見られなくなる』とか『Yahoo! ジオシティーズがこの数年間見られない……これが赤のカーテンか』と連絡を寄こしてきます。
でも、こうした事態を隣国の事……と見逃しているのは危ういかもしれません。
日本でもかねてからメディア規制や表現の自由を制限するような動きは続いており、いつ規制が強まってくるか分からない状態です。
例えば下記の問題など。
青少年有害社会環境対策基本法案
メディア規制三法
中国が今後変わっていくとすれば、中国国民が"自由な報道"に接する事が出来るようになる事が重要でしょう。
多くの中国人が政府の統制する報道・教育によって"コントロール下"に置かれている状況が変われば、戦略的互恵関係などという、"根本問題を放置したままの、非友好的な状態での友好関係"ではなく、本当の意味での友好関係に転じる可能性が生まれるのではないでしょうか？
少なくとも、政府が国民を"正しい方向に導く"ための報道統制を実施するなどと公言する時点で、"正しい方向ではない"と言っているようなものです。
政府の誤りを正すべき、本来あるべき方向はどうするのが良いのか？ そうした議論すら封じられてしまいます。
こうして国民を統制した先には、政治に対する反省の生まれない、浄化能力のないおぞましい政治が待ち受けるだけでしょう。
そして隣国を見たとき、私たちも自分たちの国がそうした"統制"の動きをしようとすることに対して、注意深く警戒を怠らない事が大事であると思います。
民主党であれ、自民党であれ公明党であれ、そうした統制の動きを強めたがっているのは、過去の法案提出の動きからしても明らかな事です。
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時事通信 10月26日(水)5時59分配信
【北京時事】中国国営新華社通信は25日夜、18日に閉幕した中国共産党の第17期中央委員会第6回総会（6中総会）で採択された「文化体制改革の深化と社会主義文化の発展・繁栄に関する決定」の全文を配信した。決定には、世論を「正しい方向に導く」ため、党機関紙や通信社、ラジオ・テレビを中心に据え、大衆紙など都市メディアやインターネットメディアを整理・統合する方針が明記された。
中国では既に、7月の浙江省での高速鉄道事故で、鉄道省に批判的な論調を展開した北京の大衆紙やミニブログ「微博」の管理が強化されたが、統制はさらに強まりそうだ。
ネットメディアを整理統合＝6中総会「決定」に明記―中国共産党
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中国に限らず、実のところ世界で自分の国の国民に情報を規制することなく発している国は少ないと思います。
先進諸国にしてみても、日本も含めて必ずしもあらゆる情報が開示されているわけではありません。
日本でも政治に関わる報道は、記者クラブに情報が集中するという意味で独占物であり、多くの報道はそこからの引用です。
それにしても、中国のメディア統制がここまでクローズアップされるのは、当然それが日本の隣国であるからでしょう。
中央アジアや中東、アフリカ各地域での独裁政権による国民の弾圧や情報統制はほとんど日本では報じられていません。
中国が現在のような厳しい情報統制と特殊な国家観教育などを施行して、とりわけ若い世代を国家というより党機関へ結び付けるようになっていったのは、天安門事件の衝撃が当時の共産党政権にとって極めて脅威と感じられたためです。
もし、情報統制を解除すれば、共産党政権の基盤は一気に揺らぐこととなるでしょう。
私の友人は大学卒業後に中国へ渡り、現在現地で日本語教師をやっています。
そして西安で現地の女性と結ばれて、中国に住んでいます。
その彼が数年前から口にするのが、『定期的にYou tubeが見られなくなる』とか『Yahoo! ジオシティーズがこの数年間見られない……これが赤のカーテンか』と連絡を寄こしてきます。
でも、こうした事態を隣国の事……と見逃しているのは危ういかもしれません。
日本でもかねてからメディア規制や表現の自由を制限するような動きは続いており、いつ規制が強まってくるか分からない状態です。
例えば下記の問題など。
青少年有害社会環境対策基本法案
メディア規制三法
中国が今後変わっていくとすれば、中国国民が"自由な報道"に接する事が出来るようになる事が重要でしょう。
多くの中国人が政府の統制する報道・教育によって"コントロール下"に置かれている状況が変われば、戦略的互恵関係などという、"根本問題を放置したままの、非友好的な状態での友好関係"ではなく、本当の意味での友好関係に転じる可能性が生まれるのではないでしょうか？
少なくとも、政府が国民を"正しい方向に導く"ための報道統制を実施するなどと公言する時点で、"正しい方向ではない"と言っているようなものです。
政府の誤りを正すべき、本来あるべき方向はどうするのが良いのか？ そうした議論すら封じられてしまいます。
こうして国民を統制した先には、政治に対する反省の生まれない、浄化能力のないおぞましい政治が待ち受けるだけでしょう。
そして隣国を見たとき、私たちも自分たちの国がそうした"統制"の動きをしようとすることに対して、注意深く警戒を怠らない事が大事であると思います。
民主党であれ、自民党であれ公明党であれ、そうした統制の動きを強めたがっているのは、過去の法案提出の動きからしても明らかな事です。
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自転車に免許制度を導入すべきでは？
最近、自転車事故の問題がよくニュースで取り上げられます。
先日嫁と議論していたのですが、私が提案したのが『自転車は免許制度にすべき』ではないかというものです。
そうしたところ、既に先駆的に取り組んでいる場所があるのを知りました。
以下、抜粋です。
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独自に「自転車免許」制度化…愛知や岐阜の高校 (読売新聞)
東海地方の高校で、自転車運転免許制度を作り、テストに合格した生徒にオリジナルの免許証を発行する試みが注目を集めている。
岐阜県内の高校で初めて免許制を取り入れる美濃加茂市の河田雅幸教諭は「生徒の約９５％が自転車通学のため、安全運転を徹底しようと免許制にした」と話しており、近くの県立２高校も来年度から始める予定という。
独自に「自転車免許」制度化…愛知や岐阜の高校 (読売新聞)
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また、免許制度に関しては一部地域で実施されているだけですが、警視庁もついに対策に乗り出しました。
以下抜粋です。
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警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】
自転車：歩道走行禁止、厳格運用…警視庁が安全対策策定へ
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嫁と話題に上がったのがピストバイクの話です。
嫁「そういえばピストバイクなんて見た事もないけど、どこで何で流行り出したの？」
と、私も実際にピストなんて見た事がありません。
流行ったきっかけは映画か何かだった気がしますが……カッコイイという理由で殺人兵器を道で乗りまわす神経は理解不能です（自転車も車と同じ車両で、歩行者をはねれば殺人・殺傷マシーンです）。
ピストバイクのような事例は都市部だけの現象かもしれませんが、自転車に乗る人のマナーが悪いのは日々感じるところです。私の体験談でも以下の出来事がありました。
雨の日、私が通勤のため車を走らせていると、道の真ん中を堂々と走ってくる自転車。
しかも、自転車の漕ぎ手は黒い傘を前にさしていて、前方視界ゼロで走ってきます。
このまま私の車が進めば彼をはねてしまうため、わざわざ停車してクラクションを鳴らしました。
ところが自転車は再三クラクションを鳴らす私に気が付く事もなく、私の車に衝突してきました。
驚いた表情の彼を見ると、耳にはイヤホン。音楽をガンガン鳴らしながら、傘をさして道の真ん中を突っ走ってきたのでした。
これ、私が歩行者だったら大けがをしていると思います。
それと、私がこの自転車をはねた事で罪に問われるのであれば、納得がいきません。
先日は、住宅街を帰宅のため車で走っていた時です。
真っ暗な入り組んだ住宅地の道。突然わき道から飛び出す自転車。左右の確認もしません。
それどころか、夜間であるのにライトすら点灯していませんでした。
夜間にライトを点灯するのは、車両であれば義務付けられているはずです。
ましてや道に出る時は、一時停止・左右確認がルールだと思います。
そして、昨日は若い女性が耳を大きく覆ったヘッドホンをして道をふらふら……左に行くのか右に行くのかも分からない挙動で走って……挙句車両の前に飛び出してきました。後方の確認すら行いません。
ある時は、携帯をいじりながら自転車を走らせる人。もはや前方すら見ていません。
歩行者がわき道から出てきたときや、車が出てきた時はどうするつもりなのでしょうか？
そうした自転車の近くを通るだけで、恐ろしさを感じます。
とにかく、同じ車両でも原動機が付くと免許が必要。違反をすれば切符を切られ、場合によっては免停です。
ところがどうして同じ車両でも自転車にはルールはあるけど守られず、危険な存在にも関わらず自由気ままに乗る事ができるのでしょうか？
警視庁が全国的に自転車のルールの厳格化を求める通達を出したのは、ある意味では歓迎ですがあまりに不十分かと思います。
まず、自転車に乗っている人たちは道交法を知っている人、どのくらいいるのでしょうか？
交通規則を守っている人がどのくらいいるのでしょうか？
赤信号を左右確認もせず渡ってくる自転車、日常見かける光景です。
私には電車に飛び込む自殺者と同じ行動にしか思えません。違う点といえば、死ぬつもりが無い未必の自殺行為でしょうか？ このような危険行為におよぶ神経が理解できません。
他にも、自転車の技量が低い人がフラフラ車道を蛇行運転。
ルールの周知、必要な運転技量、ルール違反時の社会的責任など……"一般車両"と同じく自転車にも適用されるべきだと思います。
自転車に乗るための知識は学ぶ必要があります。また、定期的に研修を受ける必要もあると思います。
技量が落ちれば、乗るべきではないと思います。
何故なら、自転車は"人を殺しかねない車両そのもの"だからです。
自転車に乗る人は、"自分は歩行者ではなく、車に乗っているのだ"という意識を持っていただきたいです。
歩行者でもなく、車両でもない宙ぶらりんなイメージを持っているのではないでしょうか？
免許制度を導入することで、道交法を理解し、自転車のルールを周知し、最低限の技量なくしては自転車に乗れないシステムにするべきです。
このまま野放図にしていれば、自転車による"殺人"、あるいは自転車に乗ったために"死ぬ"事件が事故全体での相対量では増加し続けるだけではないでしょうか？
実際に、自転車事故が交通事故に占める割合は増加してきています。
自転車事故、イザという時に備える方法
以下、警視庁ホームページより抜粋。
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自転車が（第１・２）当事者となった死亡事故（自転車関連死亡事故）件数は、10年前の0.67倍と減少傾向にはありますが、死亡事故全体に占める割合は10年前の1.23倍となっています。
警視庁 自転車はルールを守って安全運転～自転車は「車のなかま」～
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最近、自転車事故の問題がよくニュースで取り上げられます。
先日嫁と議論していたのですが、私が提案したのが『自転車は免許制度にすべき』ではないかというものです。
そうしたところ、既に先駆的に取り組んでいる場所があるのを知りました。
以下、抜粋です。
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独自に「自転車免許」制度化…愛知や岐阜の高校 (読売新聞)
東海地方の高校で、自転車運転免許制度を作り、テストに合格した生徒にオリジナルの免許証を発行する試みが注目を集めている。
岐阜県内の高校で初めて免許制を取り入れる美濃加茂市の河田雅幸教諭は「生徒の約９５％が自転車通学のため、安全運転を徹底しようと免許制にした」と話しており、近くの県立２高校も来年度から始める予定という。
独自に「自転車免許」制度化…愛知や岐阜の高校 (読売新聞)
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また、免許制度に関しては一部地域で実施されているだけですが、警視庁もついに対策に乗り出しました。
以下抜粋です。
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警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】
自転車：歩道走行禁止、厳格運用…警視庁が安全対策策定へ
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嫁と話題に上がったのがピストバイクの話です。
嫁「そういえばピストバイクなんて見た事もないけど、どこで何で流行り出したの？」
と、私も実際にピストなんて見た事がありません。
流行ったきっかけは映画か何かだった気がしますが……カッコイイという理由で殺人兵器を道で乗りまわす神経は理解不能です（自転車も車と同じ車両で、歩行者をはねれば殺人・殺傷マシーンです）。
ピストバイクのような事例は都市部だけの現象かもしれませんが、自転車に乗る人のマナーが悪いのは日々感じるところです。私の体験談でも以下の出来事がありました。
雨の日、私が通勤のため車を走らせていると、道の真ん中を堂々と走ってくる自転車。
しかも、自転車の漕ぎ手は黒い傘を前にさしていて、前方視界ゼロで走ってきます。
このまま私の車が進めば彼をはねてしまうため、わざわざ停車してクラクションを鳴らしました。
ところが自転車は再三クラクションを鳴らす私に気が付く事もなく、私の車に衝突してきました。
驚いた表情の彼を見ると、耳にはイヤホン。音楽をガンガン鳴らしながら、傘をさして道の真ん中を突っ走ってきたのでした。
これ、私が歩行者だったら大けがをしていると思います。
それと、私がこの自転車をはねた事で罪に問われるのであれば、納得がいきません。
先日は、住宅街を帰宅のため車で走っていた時です。
真っ暗な入り組んだ住宅地の道。突然わき道から飛び出す自転車。左右の確認もしません。
それどころか、夜間であるのにライトすら点灯していませんでした。
夜間にライトを点灯するのは、車両であれば義務付けられているはずです。
ましてや道に出る時は、一時停止・左右確認がルールだと思います。
そして、昨日は若い女性が耳を大きく覆ったヘッドホンをして道をふらふら……左に行くのか右に行くのかも分からない挙動で走って……挙句車両の前に飛び出してきました。後方の確認すら行いません。
ある時は、携帯をいじりながら自転車を走らせる人。もはや前方すら見ていません。
歩行者がわき道から出てきたときや、車が出てきた時はどうするつもりなのでしょうか？
そうした自転車の近くを通るだけで、恐ろしさを感じます。
とにかく、同じ車両でも原動機が付くと免許が必要。違反をすれば切符を切られ、場合によっては免停です。
ところがどうして同じ車両でも自転車にはルールはあるけど守られず、危険な存在にも関わらず自由気ままに乗る事ができるのでしょうか？
警視庁が全国的に自転車のルールの厳格化を求める通達を出したのは、ある意味では歓迎ですがあまりに不十分かと思います。
まず、自転車に乗っている人たちは道交法を知っている人、どのくらいいるのでしょうか？
交通規則を守っている人がどのくらいいるのでしょうか？
赤信号を左右確認もせず渡ってくる自転車、日常見かける光景です。
私には電車に飛び込む自殺者と同じ行動にしか思えません。違う点といえば、死ぬつもりが無い未必の自殺行為でしょうか？ このような危険行為におよぶ神経が理解できません。
他にも、自転車の技量が低い人がフラフラ車道を蛇行運転。
ルールの周知、必要な運転技量、ルール違反時の社会的責任など……"一般車両"と同じく自転車にも適用されるべきだと思います。
自転車に乗るための知識は学ぶ必要があります。また、定期的に研修を受ける必要もあると思います。
技量が落ちれば、乗るべきではないと思います。
何故なら、自転車は"人を殺しかねない車両そのもの"だからです。
自転車に乗る人は、"自分は歩行者ではなく、車に乗っているのだ"という意識を持っていただきたいです。
歩行者でもなく、車両でもない宙ぶらりんなイメージを持っているのではないでしょうか？
免許制度を導入することで、道交法を理解し、自転車のルールを周知し、最低限の技量なくしては自転車に乗れないシステムにするべきです。
このまま野放図にしていれば、自転車による"殺人"、あるいは自転車に乗ったために"死ぬ"事件が事故全体での相対量では増加し続けるだけではないでしょうか？
実際に、自転車事故が交通事故に占める割合は増加してきています。
自転車事故、イザという時に備える方法
以下、警視庁ホームページより抜粋。
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自転車が（第１・２）当事者となった死亡事故（自転車関連死亡事故）件数は、10年前の0.67倍と減少傾向にはありますが、死亡事故全体に占める割合は10年前の1.23倍となっています。
警視庁 自転車はルールを守って安全運転～自転車は「車のなかま」～
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